ケアハウスや老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの介護現場で活躍するホームヘルパーをはじめとした介護職員の給料が低く抑えられていることが度々話題を集めている。高齢化社会の進行という大きな課題に直面する日本にとって、介護職員の果たす役割の重要性は極めて大きいと言える。まだまだ増え続ける高齢者のことも視野に入れた場合、介護職員の確保は絶対に必要と言えるのではないだろうか。日本全体の介護現場の管理運営を所轄する厚生労働省は、各介護現場から寄せられる厳しい現状に的確な対処をすべく、対応策を講じている。介護施設の運営責任者やマネージャーは、決して余裕の経営状態ではない中、介護現場の運営を切り盛りするための最低限の人数を確保しなければならない。求人募集では正社員に限らず、派遣社員やパートなどの非正規社員にも頼らざるを得ない状況だ。
ホームヘルパーなどの職員が担う業務は、どれをとっても厳しいものである。入所者のトイレや食事、入浴などの介助は想像以上に体力や腕力なども必要となる。一概にいうことはできないが、一般的な会社員や公務員よりも重労働と言える場面もあるだろう。大変な仕事内容にも関わらず、給料が安く抑えられていることで職員の不満が爆発することにもなりかねない。退職者や休職者が後を絶たないことにもつながっている。運営責任者やマネージャーにとってはなんとも厳しい現状だが、真正面から対峙することが求められる。